＜目的の価額の算定方法＞

相続人、受遺者毎に価額を算定して、合算します。

不動産は、固定資産評価額を基準に評価します。

相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１３，０００円を加算します。

祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１３，０００円になります。

以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が別途かかります。