債務整理の司法書士報酬等の費用は、下記のとおりです。

（１）任意整理（過払金返還請求を含む）

債権者１社につき３３，０００円
別途、実費（郵送料等）が、１社につき１，０００円ほどかかります。
過払金を回収した場合は、（５）の報酬が加算されます。

 

（２）調停手続代理

債権者１社につき４４，０００円（消費税別）
別途、実費（印紙代、郵送料等）が、１社につき５，０００円ほどかかります。

（３）個人民事再生手続（書類作成、相談、付随事務等）

住宅ローン債務がない場合　２７５，０００円
住宅ローン債務がある場合　３３０，０００円
ただし、債権者数が１１名以上の場合は、５５，０００円を加算します。
別途、実費（印紙代、郵送料、官報公告料等）が５万円ほどかかります。
さらに個人再生委員の報酬が２５万円ほどかかります（管轄裁判所により異なる）。

（４）自己破産手続及び免責手続（書類作成、相談、付随事務等）

同時廃止の場合　２２０，０００円
管財事案の場合　２７５，０００円
ただし、債権者数が１１名以上の場合は、５５，０００円を加算します。
別途、実費（印紙代、郵送料、官報公告料等）が３万円ほどかかります。
管財事案の場合、さらに破産管財人報酬が最低３０万円ほどかかります（管轄裁判所により異なる）。

（５）過払金返還報酬（上記（１）〜（４）の報酬に加算）

①代理人となって訴訟によらずに過払金の返還を受けたときは、過払金の２２％の額を加算します。

②代理人となって訴訟により過払金の返還を受けたときは、過払金の２7.５％の額を加算します。訴訟提起の印紙代や郵送料等が別途かかります。印紙代と郵送料は、訴額や管轄裁判所により変わります。

③本人訴訟の書類作成援助（代理人とならない）によって過払金の返還を受けたときは、過払金の１6.５％の額を加算します。
訴訟提起の印紙代や郵送料等が別途かかります。印紙代と郵送料は、訴額や管轄裁判所により変わります。

※勝訴判決等に基づき強制執行をする場合は、別途報酬及び費用がかかります。